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古物商の許認可申請

古物営業を営むには？

新たに古物営業（リサイクルショップ、中古車販売、古美術商など）を始める人は、各都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。
なお、自宅用に使用する目的で購入して不要になったものなどをフリーマーケットやネットオークションで販売するだけであれば、許可を受ける必要はありません。

古物とは？

「古物」とは、

１）一度使用された物品　
２）新品でも使用のために取り引きされた物品　
３）これらのものに幾分の手入れをした物品

をいいます。

そして、古物は、古物営業法施行規則により、次の１３品目に分類されています。

　美術品類（書画、彫刻、工芸品等）
　衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）
　時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）
　自動車（その部分品を含む。）
　自動二輪車及び原動付自転車（これらの部分品を含む。）
　自転車類（その部分品を含む。）
　写真機類（写真機、光学器等）
　事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、ワードプロセッサー、ファクシミリ等）
　機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）
　道具類（家具、じゅう器、運道用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード等）
　皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）
　書籍
　金券類（商品券、乗車券、及び郵便切手その他証票等）

申請先

古物商、古物市場主の許可

古物商、古物市場主の許可は、営業所を管轄する公安委員会から取得することになりますが、申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係（もしくは生活安全課）となります。
複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに許可が必要となります。

古物競りあっせん業者

古物競りあっせん業者も同様に、営業所の所在地を管轄する警察署に届出をします。
この届出とは別に、インターネット・オークションの実施方法が国家公安委員会の定める「盗品等の売買の防止等に資する方法の基準」に適合することについて、公安委員会の認定を受けることができます。認定を受けるとサイトに認定マークを表示することができます。