個人間の不動産売買サポート

インターネットの普及や市場の流通価格よりお徳な売買取引が出来るという理由で、不動産の個人間売買が徐々に広がりつつあります。
しかし個人間だけで不動産取引の契約をすることは、後々権利関係などのトラブルに発展しかねません。
特に気をつけなければならないのは、

• 建築の制限にはどのようなものがあるのか
• 見落としている欠陥はないか

といったことですが、専門家の調査に基づき、しっかりとした内容の売買契約書を締結すべきでしょう。

契約書作成や契約時立会に同席し、司法書士がトラブルのない個人間売買をお助けします。
不動産の取引は通常、不動産業者を介して、土地や建物を売りたい方と、買いたい方が不動産売買の契約を結びます。
その後、決済日に売買代金の授受を行い、不動産の引渡し後に、登記の申請を行います。

この一連の流れに司法書士が関与し、間違いなく不動産の名義が書き換えられるよう「人・もの・意思」の確認をして、契約をしてもよいことを承認することを決済立会いといいます。

司法書士が書類のサポートから、取引の安心安全もチェックし、トラブルのない個人間売買を実現いたします。